事業再構築補助金実績報告等作成マニュアルが公開されました！

事業再構築補助金　実績報告等作成マニュアルが公開されました！

こんにちは、中小企業診断士の古川里奈です。

今日は事業再構築補助金関連で、採択者向けに先日公開された
実績報告等作成マニュアルについて簡単にご紹介します。

内容としては、既に採択事業者向けに公開されている補助事業の手引きのうち、
報告書作成の部分について重点を当てたものとなっているようです。

補助事業の手引きと異なり、実績報告書などの報告書類を作成するためのマニュアルとなっています。

そのため、補助事業を進める上での全体の流れや、補助金を辞退する場合の手続きなど、
細かな部分を含めて全体を網羅しているわけではありません。

補助事業を進める上では、補助事業の手引に記載されている内容を理解していることが必要になります。

大原則として原本と言える資料は補助事業の手引ですが、
実績報告書等作成マニュアルには事業者が実際に補助事業を進める上で
必要な手続きが分かりやすく記載されています。

そのため、
補助事業の手引を読み理解
→実際の事業は実績報告書等マニュアルを読んで実施
→不明点は都度補助事業の手引を再確認

という流れでの実施が基本となるでしょう。

特に１．交付決定以降の基本的な流れ　は全体感を理解するのに分かりやすく、
間違いやすい注意点も記載されています。

特に、補助金の交付を受けたことがない事業者で、
外部のコンサルタントも利用していない事業者の場合

・交付決定が行われるまでは事業を開始できない（事前着手申請済の場合を除く）

・交付申請時にエクセルファイルで見積書などと共に申請する経費以外には使えない

・最終的な実績報告書以外にも中間報告などの稼働が発生する場合がある

・実績報告書には提出期限がある

上記、特に上の3つについては補助金の申請前に意識することが少なく、見落としがちになります。

私自身も、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などで
様々なお客様のサポートを実施させていただいておりますが、
「補助金採択後」の作業量や経費の厳格さに驚かれるお客様は非常に多いです。

余談ですが、補助金コンサルタントに依頼をする場合、これらの実績報告書や中間報告などの作業を
どれだけサポートしてもらえるのかは事前に確認しておくことをおすすめします。

事業再構築補助金に限らず、補助事業においては、

「何が新しく補助事業でで導入されたか」が見られます。

そのため、対象経費によっても異なりますが
見積書（相見積書）、発注書、契約書、納品書、請求書、払込書等、領収書、受払い簿、成果物
のように、「発注から納品までの流れ」が分かる証跡がすべて後で求められることとなります。

さらに、事業再構築補助金特有の経費である建物の改修費・工事費については、
建てる前（工事着工前）や工事作業中の写真も証跡の一つとして求められるため注意が必要です。

事業開始前に実績報告書等マニュアルを確認する際には、
事業の終わりまでの長いスパンにおいて、いつ何を出さなければならないのかをしっかり抑えておきましょう！

古川経営コンサルティング事務所では、事業計画策定や経営にまつわる
あらゆるご相談を受けております。
初回の打ち合わせは無料（ただしZoomのみ）ですので、
お問合せフォームからぜひご連絡ください！