こんにちは、中小企業診断士の古川里奈です。
先日からのアンケートをやってみようシリーズ、今日は
②どれくらいの人から回答を回収するか
についてお話させていただきます。
ちなみに、過去記事はこちらです。
アンケート調査～おさらい
以前のブログでお伝えしたとおり、
アンケート調査は大手企業～小規模事業者まで、
どのような事業者にとっても、自社のサービスや商品についての評価が得られる、
基本的かつ手軽なマーケティングツールの一つです。
しかし実際アンケート調査を行う場合には、
前回の記事でとりあげたようにアンケート調査の内容を企画し、準備し、実行するため
費用も稼働もかかります。
今日の記事では、アンケート調査にかかる「費用」「稼働」のうち、
「費用」と「費用をなるべく抑える工夫」についてお伝えします。
アンケート調査費用の目安について
おおよその費用は、「アンケートの設問数」×「アンケート対象者数」と考えるといいでしょう。
さらに、
アンケートの回答方法…Webアンケートなのか、電話なのか、対面なのか（後者のほうが当然高い）
対象者のリストの有無
集計や分析、事前調査を行うか
…などの要素により、費用が決定されます。
Webアンケートを特に得意とするマクロミル社のWebサイトによると、
10問のアンケートを100人から回収するときの基本料金が9万円です。
上に示したような様々な条件、調査会社の選定により費用は前後しますが、
おおよその相場としては最低でも10万円程度～の費用が発生することを踏まえておきましょう。
アンケート調査費用をなるべく抑えるには？
しかし、あまり予算はかけられないけれどアンケート調査を行いたいという事業者も多いでしょう。
コスト削減のために行うべき方法は、以下の2つです。
１．目的に合わせて対象・質問数を絞る
アンケート調査には、前述のとおり設問数・サンプル数に応じた費用が加算されます。
そのため、対象・質問数を絞った質問設定が費用設定の鍵となります。
例えば、母集団Aに一番効果が高そうで、母集団BとCにも効果がある可能性が高いサービスの
アンケート調査を実施したいとき、「いずれかの母集団に対して効果があるか」だけを
調べたいのであれば、BとCのアンケート調査はサンプル数を絞るか行わずに、
母集団Aに絞って調査を実施することでコストを抑えることができます。
質問についても、あれもこれもと聞くのではなく、
当初設定した目的を満たす質問はどれかを確認しながら調査票を作成することが望ましいです。
例えば「まずは属性が対象者に近い社長の友人たち10人から意見を聞いてみる」など、
手に届く小さな母集団から調査を実施し、
本格的な調査を行いたい時に追加の費用をかける…などの方法もよいでしょう。
２．どこまで内製できるかを見定める
アンケート調査には、おおざっぱに
企画→質問表の作成→予備調査→本調査→集計→分析
という流れで実施されます。
この中で、例えば「企画と質問表の作成、集計と分析は自社で行う」と決めれば、
予備調査～本調査だけを外注することで費用を抑えることができます。
クラウドソーシングを活用すれば、回答の収集も自社主体で行うことができ、
また全ての作業を外注するよりもすぐに回答を受けることが可能です。
どこまでの作業を外注にしたいのか、どこまでを自社でやりたいのか、
割けるリソースを鑑みて決定するとよいでしょう。
手軽に市場の声を手に入れられるアンケート調査、ぜひ行ってみてください！
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