事業再構築補助金のケース別対象経費の考え方~この経費は支給対象?

事業再構築補助金

こんにちは、中小企業診断士の古川里奈です。

本日は、事業再構築補助金の対象経費についてご紹介させていただきます。


過去の記事でも、事業再構築補助金申請にまつわるヒントや豆知識を公開しています。


事業再構築補助金対象経費の分類

事業再構築補助金の対象経費は、事業再構築補助金公式ホームページの公募要領に記載がある次の11個です。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用料
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

採択されても、その事業計画達成のための全ての経費が補助対象になるわけではなくこの11種類の補助対象経費に分類できるもののみが補助金の支給対象になります。

それでは、具体的にどこまでが補助対象になるのでしょうか。
ここでは、よくある4つのケースを例としてあげてみました。


①新たな宿泊サービスの提供

ワーケーションに適したコワーキングスペースつきの宿泊サービスの提供は、事業再構築補助金において多くの事業者が取り組んでいる業態の一つです。個人的にも、これまでに実施された1次公募~3次公募までの公募で、この業態の事業者様を毎回支援させていただいております。

  • 宿泊施設を建設するために新たな土地を購入する費用→✕
  • 購入した土地に宿泊施設を建設する費用→○
  • 建設した宿泊施設の中で使用するベッド→✕
  • 宿泊客向けのWi-Fi設備→○
  • Wi-Fiを利用するためのインターネット通信料→✕
  • 宿泊サービスの広告宣伝用HP構築費→○
  • 宿泊サービスのリーフレット印刷費→○
  • 宿泊施設で雇用する従業員の人件費→✕

次にあげる3つも、事業再構築補助金の採択事例にもよくあり、お客様としても検討しやすいものとなっています。

②フランチャイズに加盟し飲食店を開業

  • 新たに契約する店舗の家賃→✕
  • 店舗の内装費→○
  • 店内の調理設備→○
  • 飲食の提供のためのテーブルや椅子→✕
  • 予約管理システムのクラウドサービス利用料→○
  • 予約管理業務のための市販PC→✕
  • オペレーションを学ぶための研修費→○
  • フランチャイズ加盟料→✕

③キッチンカーで作りたての食品販売

  • キッチンカーとなる車両購入費→✕
  • 車両へ設置する厨房設備→○
  • 車両購入にかかる借り入れの利息、保険料→✕

④新製品を開発・販売

  • 新製品製造のために新たなラインで用いる機械装置→○
  • 他社に支払う、開発に必要な特許権の利用料→○
  • 製造ライン最適化について指導を受けるためのコンサルフィー→○
  • 事業再構築補助金の実績報告のためのコンサルフィー→✕
  • 製品のデザイン外注費→○
  • 新製品の展示会出展費→○
  • 製造のために使用した水道光熱費→✕
  • 製品の材料費→✕

補助対象経費の考え方~まとめ~

①~④で示したように、事業計画を実現するために必要な経費であっても、補助対象外となる費用は意外と多いことが分かります。

補助事業の実施のために金融機関からつなぎ融資を借りる事業者も多いかと思いますが、かかる経費の全てが補助金で支給される前提で計画をしていると、思わぬ資金繰りのリスクが発生する可能性もあります。補助事業の実施において、対象・対象外を問わずかかる経費を見積り、どこまでが支給対象になるかを明らかにして資金計画を立てることが重要です。

なお、今回の記事の目的は経費についての考え方の例示であり、現在の公募要領と過去の経験から古川が解釈したものです。実際には、交付申請時に事務局が詳細に対象経費・対象外経費を判断します。例えば○としている建築費であっても、建築費の内訳の中に含まれる「諸経費」については対象外と判断されるなど、「補助対象となる経費の見積りに含まれれば何でもOK」というものではありません。

実際の対象経費の解釈については必ず最新の公募要領と事務局のコールセンターへご確認ください。


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