こんにちは、中小企業診断士の古川里奈です。
情報が出ていなかった事業再構築補助金の第4回公募ならびに第5回公募のスケジュール（予定）について、公式ホームページで情報が公開されました。
第４回公募については１０月中に公募を開始し１２月中下旬頃まで、第５回公募については１月中に公募を開始し３月頃まで実施することを予定しております。
事業再構築補助金ホームページ（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）
どうやら、次回の締め切りは年末まで、第5回の締め切りは3月にずれこみそうです。
ここでは、次回の申請を考えている事業者様向けに、今からできる準備のポイントをお伝えします！
これだけは準備すべき！ランキング
事業再構築補助金は、他の多くの補助金や助成金と比較し、添付書類の多様さや要件の複雑さなどから、非常に準備するべきことが多い補助金です。そのため、事前に情報収集を行い、準備しておくことが何より重要になります。
とはいえ、準備することが多いため、全てを一気に取り組むのは非常に大変な作業です。そこで、これだけは早めに準備したほうがいい、というものをランキング形式でお伝えします。
優先度の高いものを今から準備していくことがスムーズな申請への近道
優先度1位：売上減少要件を満たしているかの確認
何よりまずは、「申請できる事業者か」を確認してください。
冗談のような話ですが、支援の開始後に「月次PLを見てみたら意外と売上減ってなかったんだよね」という方が稀にいらっしゃいます。個人事業主をはじめとする小規模事業者の場合、税理士さんなどに経理作業を外注しているため、申請を考えたときすぐに手元で確認できる状況ではないことがあります。そのため確認のタイミングが遅れ、いざPLを見てみるとわずかに売上減少要件を満たしていなかった…ということになってしまうのです。
売上減少要件は、事業再構築補助金ホームページの必須申請要件にも記載されている通り、どの枠であっても必ず満たさないといけない要件です。
売上減少要件の定義は公募ごとに毎回若干変わっているため、詳細は4次の公募が始まった際に必ず公募要領を見て確認した頂きたいのですが、一言でいうと「コロナ蔓延以前」「コロナ蔓延以後」を月別に比較し、その合計額が一定以上減少していることが必要になります。
この一定以上減少を示すには2つの条件で売上が減少している必要があります。3次公募の例を取ると、次のように規定されています。
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、
(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
事業再構築補助金HP（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）
文章で見ると少し分かりづらいので、以下に図で示してみました。
売上減少要件(a)の確認内容
(a)の条件は、2020年4月以降の「コロナ後」とそれ以前の2019年、2020年3月までとを比較し、任意の3ヶ月について売上高が減少していることが条件として求められています。
例えば下の図でいうと、コロナ後にコロナの影響で売上が下がった月を2020年7月、2020年8月、2021年10月としてピックアップしています。比較対象にあげた、2020年や2019年の同月すなわち「2019年7月」「2019年8月」「2019年10月」の売上高の合計値と比較し、コロナ後の3ヶ月の売上が10%以上下がっていれば要件クリアです。
売上減少要件(b)の確認内容
(b)の条件は、(a)の条件とは期間・減少額が異なっています。
コロナ後として比較対象になるのは2020年10月以降の、連続した任意の6ヶ月に属する3ヶ月間です。
上で示した(a)の図を見て頂ければ分かる通り、(a)の条件では2020年4月以降の連続した6ヶ月であればどの3ヶ月を選んでもOKでした。しかし、(b)の要件では、より狭い2020年10月以降の期間で連続した6ヶ月を選び直す必要があります。
ただし、売上減少額として必要な額自体は5%と、(a)よりもゆるい条件となっています。
かなり複雑ですが、様々な業種があり季節差のある業種などの事情も考えられることから、2つの要件でコロナウイルスによる影響を受けた事業者に狙いを絞るための要件設定なのだと思われます。
売上高以外にも、3次公募から付加価値額によっても売上減少要件を満たす条件が追加されましたが、基本的な考え方は売上減少とあまり変わらないため、ここでは割愛させていただきます。
売上減少の申請要件を満たしているかは意外な盲点。最初に必ず確認を！
優先度2位：GビズIDプライムアカウントの発行
GビズIDプライムアカウントは、事業計画の電子申請時に使用するアカウントです。事業再構築補助金は電子申請しか認められていないため、アカウントがないと申請ができません。
一応、暫定プライムアカウントを作成することで申請作業自体はその日にできるようになりますが、暫定アカウントのため申請以降の作業では事後的にプライムアカウントの発行手続きを行うこととなります。
GビズIDプライムアカウントの発行には、印鑑証明書などの郵送が必要な上、郵送してから発行までに数週間の時間を要します。そのため、早め早めにお手続きをされることをおすすめします。
なお、書類送付の必要がないIDは「GビズIDエントリーアカウント」です。申請に必要なプライムアカウントとは異なるため注意が必要です。
GビズID「プライム」アカウントの申請を！書類準備等そこそこ大変です。
優先度3位：事業再構築補助金で申請する建物や機械装置等の見積書手配
次に準備すべきは、事業再構築補助金で申請する建物や機械装置等の見積書です。見積書がなくても申請自体は実施できますが、おおよそいくらの経費がかかるかは様式に記載し提出する必要があり、またそれ以外の事業計画の根拠ともなります。
また、自己資金ではなく借り入れで実施する際には、金融機関へいくら借り入れができるかの確認が必要となるでしょう。金融機関は多くの場合必要な金額の根拠として見積書の提示を求めてくるため、借り入れが実際にできるのかどうかを知るための材料にもなります。
補助金はすべて後払いとなるため、一旦は全て自らの資金（融資を含む）で事業を進める資金が手に入る状態かが極めて重要です。十分に資金がない状態で採択され事業を行うと、本来の目的と異なり必要以上のリスクを取ることになりかねません。
また、補助金が採択されなければ行わない場合は、その旨を添えて金融機関へ打診をするとスムーズでしょう。
見積書を準備し必要な経費を明らかにしましょう！また、自己資金でない場合は金融機関への融資の打診も進めておきましょう。
優先度4位：補助金コンサルタントへの無料相談などで情報収集
事業再構築補助金へ申請する際、綿密に練られた計画書や多くの添付書類を用意する必要があります。さらにそれだけではなく、申請要件を満たしているかやどの分類で応募するかにより、必要な要件も異なります。
それらの要件を事業者様が手探りで情報収集し、漏れなく申請することは非常に難しく、骨が折れる作業になるでしょう。事業再構築補助金は比較的難易度の高い補助金で、採択にはノウハウを持つ専門家の知見がかかせません。それを補うのは認定支援機関の役割ですが、認定支援機関によって得意分野やノウハウにはばらつきがあり、必ずしも補助金支援が得意とは限りません。
そこで、採択率の高い経営コンサルタントへの無料相談の活用をおすすめします。補助金に強い経営コンサルタントというとどんな人だろうと思われる方もいるかもしれませんが、無理な営業を行うコンサルタントは少なく、親身に相談へ乗ってくれるところがほとんどでしょう。（コンサルタントとは申請に向けて二人三脚の関係が続くため、合わない人とは契約に向けた話を進めるべきではないです）
また、採択率の高いコンサルタントほど引く手あまたですぐに予約が締め切られてしまうこともあるため、相談は早めに行うことが望ましいです。
もちろん当事務所でも、第4次公募に向けた初回無料相談を受け付けております。当事務所の事業再構築補助金採択率は1次、2次ともに100%です。
事業計画の作成支援だけではなく、ご自身で作られた事業計画書のレビュー依頼・抜群に良くなるアドバイスサービスも提供しております。
以上、「事業再構築補助金の申請前に準備すべきこと」をランキング形式でお伝えしました！
4次公簿に向け、できるところから準備を進めていきましょう！
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